💻 IT・デジタル化 NEW

省力化投資補助金(一般型)

実施機関:経済産業省
最終更新:2026年4月11日
補助上限額
1億円
補助率
1/2~2/3
申請締切
2026年5月15日
公式サイトで詳細・申請書類を確認する 外部サイト ↗

基本情報

実施機関経済産業省
区分国(IT・デジタル化)
対象地域全国
補助上限額1億円
補助率1/2~2/3
申請締切2026年5月15日
公式サイトhttps://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

事業概要

オーダーメイド、セミオーダーメイドの設備やシステムなどを導入して自社の生産性、業務プロセスの効率化に活用ができます。

申請要件・対象事業者

  • 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
  • 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%)以上増加
  • 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
✦ 無料・今すぐ確認
申請できるか、まず無料で確認しませんか?
専門スタッフが御社の状況に合わせてご提案します
🔍 無料診断を受ける

よくある質問(FAQ)

省力化投資補助金(一般型)の申請締切はいつですか?
申請締切は2026年5月15日です。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
省力化投資補助金(一般型)の補助金額はいくらですか?
補助上限額は1億円、補助率は1/2~2/3です。
省力化投資補助金(一般型)の対象者・要件を教えてください。
労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%)以上増加、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準などが対象です。

申請の注意点

  • 掲載情報は公式情報をもとに作成していますが、最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください
  • 申請締切・公募期間は予告なく変更される場合があります
  • 採択には審査があり、申請しても必ず採択されるわけではありません
  • 申請書類の準備には時間がかかるため、締切の1ヶ月前には準備を開始することを推奨します
無料・今すぐ確認

この補助金、御社も対象かもしれません。
まずは無料診断で確認してみませんか?

補助金は公募期間があり、タイミングを逃すと申請できません。
専門スタッフが御社の状況に合わせて丁寧にご説明します。

初回相談・診断は完全無料 全国対応 申請書類の作成もサポート

📞 電話でのご相談も受け付けています(平日 9:00〜18:00)